終活を進めるうえで直面する「老後2000万円問題」を振り返る

終活…つまり、自らの人生の終わりに向けた活動を進めると、「老後をどう生きるか」ということを考えるようになると思います。

退職後も不安なくいきいきと過ごしたい、そう多くの方が願う中で、大きな不安をもたらす話題が以前ありました。

「老後2,000万円問題」です。

「今からどうやって2,000万円貯めればよいの？」と当時不安に思った方も多くいらっしゃると思いますが、今回はその「老後2,000万円問題」を振り返りつつ、老後に向けて何をする必要があるのか、考えていきましょう。

老後2,000万円問題

「老後2,000万円問題」とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による報告書を発端にした問題です。

「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算が報告されたことにより、「今のままで老後の資金は大丈夫なのか？」と大きな話題になりました。記憶にある方も多いのではないでしょうか。

「2,000万円」の根拠

「2,000万円」という金額は、以下のモデル・事実を元に計算されました。

＜モデル＞
・夫 65歳以上、無職
・妻 60歳以上、無職
・夫婦のみの世帯

事実１

平均約5.5万円、毎月赤字になる

2017年の総務省「家計調査」によると、上記でモデルにしたような高齢夫婦無職世帯における家計収支の平均は、以下のとおりです。

実収入：209,108円
実支出：263,717円
実収入－実支出＝54,519円

つまり、平均約5.5万円が毎月赤字になっています。

事実２

平均寿命は80歳超え

2017年の平均寿命は男性81.1歳、女性87.3歳でした。
つまり平均余命を20～30年と設定すると

◇平均余命20年の場合
5.5万円×12ヵ月×20年＝1,320万円

◇平均余命30年の場合
5.5万円×12ヵ月×30年＝1,980万円


上記の計算から、生涯赤字額は1,320万円～1,980万円とされたわけです。

報告書をしっかり読むと…

しかしながら、報告書にはこのようなことが書かれてあります。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月不足する平均の金額は約5万円。今後さらに20～30年人生が続くとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。ただ、この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって不足額は大きく異なる。」

つまり、すべてのケースにおいて「老後の資金が2,000万円不足する」わけではないということです。

現状を鑑みる

さらに、このような統計があります。

2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額（貯蓄現在高-負債現在高）は、2,484万円。
そして、2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1,700万円～2,000万円程度となっています。

高齢夫婦無職世帯における毎月の平均赤字額が5.5万円であることには変わりないのですが、その赤字分は、退職金を含めたこれまでの貯蓄を使ってやりくりできていると考えられます。

つまり、老後の資金を新たに2,000万円作り出さなければならないわけではなく、統計上は現状の貯蓄でまかなえる…といえるのです。

将来への不安要素

とはいえ、将来への不安要素がないわけではありません。

不安要素その１

寿命がさらに伸びる

現代は平均寿命が伸び「人生100年時代」ともいわれています。超高齢社会がますます進むことでしょう。
先ほどの行った生涯赤字額の試算、平均余命30年と20年との差は「660万円」あります。寿命＝余命が伸びることで、生涯赤字額は単純に多くなると想像できます。

不安要素その２

退職金は減少傾向

退職給付制度がある会社の割合は年々減ってきていて、1992年度には全体の92%でしたが2017年には80.5%になっています。
また、退職給付制度ある場合でも、給付金額が減少傾向です。
たとえば「大学卒業者または大学院卒業者、管理・事務・技術職、勤続35年」の場合、1997年に平均3,203万円だった退職金は、2017年には平均1,997万円と3～4割程度減少しています。

また働き方が多様化し「転職などによる勤続年数の短い社員の増加」「フリーランス化、ジョブ型雇用の浸透」などを理由に、まとまった金額を受け取れない、そもそも退職金が存在しないといったことも、将来への不安要素といえるでしょう。

不安要素その３

年金支給額の減少

超高齢化社会が進むことで、年金支給対象者が増え、1人あたりの支給額が今後減少したり、支給される年齢を引き上げるなど、年金支給対象者自体を抑制する可能性が想定されます。

つまり、「老後のために新たに2,000万円を用意する」必要はないかもしれませんが、老後への備え自体は、個人個人のおかれている状況を考慮した上で、早め早めに進めて置く必要があるでしょう。

報告書に記載された3つの備え

金融庁の報告書には、老後資金への備えとして3つの事柄が書かれてあります。

①適切なライフプランを立てる

現代は働き方1つとっても多様性のある時代です。たとえばフリーランスの方であれば、退職金をあてにすることは難しいです。
自分が進むライフプランがどのようなものであるか、そして、それに伴う収支や試算がどのようになるかをしっかりと考え、「見える化」して対応していきましょう。

②「自助」を充実させる

①でライフプランを想定し、見える化すると、そのプラン実現のためにどのくらいの資産や収入が必要になるのかがわかると思います。
もし資産や収入が足りないと予想される場合は、対策が必要です。
たとえば、「定年後も働けるようにする」「想定される支出を再点検し、不要なものは削減する」「保有する資産を活用した資産形成・運用」など、自らの力でできる範囲のこと「自助」の充実を図ってみましょう。

③資産寿命を延ばすこと

②と関連しますが、先を見越しての資産形成や管理を行い、「資産寿命（＝老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間）」を伸ばせるようにしましょう。

「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」といったように年代ごとにわけて想定してみるのがポイントです。

あなたにとっての最適解がきっとある

生き方が多様化したことにより、老後への備えも個人個人によって大きく差が出てきます。しかしながら、どなたにも共通する必要なことは、「将来を見越し」「計画をたて」「必要な対策を講じる」ことです。

あらためて、ご夫婦やご家族間でよく話をして、将来に備えてはいかかでしょうか。

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