デジタル遺品とは？生前整理をすることも終活の一環です

故人が残した品々を遺族が整理・処分することを「遺品整理」と呼ぶのに対し、自分が亡くなった後のことを考えて、生きているうちに自分の財産や持ち物などを整理することを「生前整理」と呼びます。

生前整理は、終活の目的の1つである「遺された家族の負担軽減」となりうるものです。

また、自分の持ち物を最小限にして、生活をシンプルにすると、老後に想定される施設への入所や引っ越しといった生活環境の変化などにも対応しやすくなり、自分自身にとってもメリットとなります。

さらに、生前整理はこれまでの自分と向き合うことにもなるものです。自らの人生を見つめ直すきっかけを与えてくれるでしょう。

つまり、生前整理には

・遺された家族の負担を軽減する
・人生のエンディングに向けた準備
・残りの人生を見つめ直すきっかけづくり

という3つの側面があるのです。

デジタル遺品とは

生前整理を進めていく上で忘れないでほしいことがあります。
それは「デジタル遺品」です。

デジタル遺品とは、遺品となったデジタル機器に保存されたデータやインターネット上の登録情報などのことをいいます。

具体的には、写真や文章データの他、SNSのアカウント、知人や友人の連絡先、日記や予定表、ネットショッピングの利用履歴やクレジットカード情報、ネットバンクの情報、IDやパスワードといった、個人情報や金融関係の情報などがデジタル遺品に含まれます。

デジタル遺品の生前整理が必要な理由

たとえば、故人のデジタル機器を引き継いだ遺族が、ハードディスクのデータを消去しないまま売却すると、ハードディスク内の個人情報が流出する恐れがあります。

ひとたび情報が流出してしまえば、遺族のみならず、その情報に関わる多くの人たちが迷惑を被ることになってしまいます。

特にスマートフォンやパソコンなどは個人情報のかたまりといっても過言ではありません。取り扱いには十分な注意が必要です。

自分が保有している情報に対して最後まで責任を持つ意味でも、デジタルの「終活」も進めていきましょう。

デジタル終活の進め方

デジタル終活では主にデータを整理することになります。対象となるのは、インターネット上の情報の他、スマートフォンやパソコン、デジカメなどに蓄積された画像や動画などのデータです。パソコンで外付けのハードディスクを利用している場合は、それも対象となります。

不要なデータを分類する

お手持ちのスマートフォンやパソコン、デジカメなどのデータを確認して、必要なものと不要なものに分類しましょう。そして、不要なデータは、忘れないうちに早めに削除することをおすすめします。

スマートフォンやパソコンで、様々なサイトやサービスを利用している人は、その登録情報もデジタル終活の対象となります。自分が亡くなったあとは、銀行口座が凍結されるため、有料サイトの料金が引き落とされることはないかもしれませんが、別の名義の口座を利用している場合はその限りではありません。

いずれにせよ、放っておいて良いものではありませんので、まずは一度利用しているサイトやサービスを把握し、利用頻度が低いものは生前に解約しておくのが良いでしょう。

現時点でデータ等を残す場合でも、自分の死後は誰かに引き継ぎ、適切に処理してもらう必要があります。その手段として有効なのが「エンディングノートの作成」です。

エンディングノートを作成する

エンディングノートとは、自分の死後に想いや願いを家族に伝えるためのノートです。

たとえば、金融機関のIDやパスワードは、本人の死後、金融機関からは容易に教えてもらえません。

また、スマートフォンの場合、機種によってはパスワードの入力ミスを何度もくりかえすとデータが消去される場合があります。専門業者に依頼すればパスワードの解除やデータの復旧は可能かもしれませんが、その際にかかる費用は悩ましいものです。

そこで、引き継ぐべき情報をあらかじめエンディングノートに書き記しておけば、遺された家族への負担を軽減できます。

現在必要と判断し残しているデータに関しても、エンディングノートに処理の方法を書いておけば、遺族が適切に処理することができるでしょう。また、電子機器の操作に不安な遺族がいたとしても、早い段階で情報を共有しておけば、それをクリアにするための時間的余裕が生まれます。

注意すべき点は、エンディングノートの管理です。
個人情報を多く記載することになるので、保管は厳重におこなってください。

なお、エンディングノートに関する詳しい記事があります。ぜひご覧ください。

◆正しいエンディングノートの書き方について解説します

SNSは「追悼アカウント」を利用する

近年多くの人が利用しているSNS。これもデジタル終活の対象となるものです。

故人のSNSアカウントの対処法として、「遺族が故人のSNSアカウントにログインしてIDを削除する」というやり方が思い浮かびますが、本人以外の人間が勝手にログインすることはSNSの利用規約違反、ならびに「不正アクセス禁止法」に抵触するおそれがあるため注意が必要です。

FacebookやInstagramでは、故人のアカウントに対して「亡くなった家族のFacebookアカウントについて削除をリクエスト」と「追悼アカウントへの移行」という2つの対応をとることができます。

「亡くなった家族のFacebookアカウントについて削除をリクエスト」は、死亡診断書の送付などによって、故人のアカウントの削除依頼ができるというものです。

一方「追悼アカウントへの移行」は、故人専用のアカウントに移行してもらえるサービスで、移行後は、プロフィール欄に「追悼」と表示され、新規の投稿やログインはできなくなりますが、投稿記事や写真はそのままの状態で残り、閲覧も可能です。追悼タイムラインではプライバシー設定に従って、思い出の写真などのシェアも可能となります。

なおFacebookの場合、追悼アカウントの管理は、ユーザー本人がFacebook内の友だちから指定した追悼アカウントの管理人がおこなうこととなります。

故人のSNSは削除することが基本かもしれませんが、あえて残しておくことで、故人を偲んだり想いを馳せたりすることができるのかもしれません。また、SNSアカウントを放置しておくと他人に乗っ取られる可能性もありますので、アカウントの維持を希望する場合は、追悼アカウントへの移行をおすすめいたします。

まとめ

デジタルに関するものは、目に見えないものが多く、物理的にかさばるものでもないので、その整理が後回しになりがちです。

そして、デジタル遺品となった後、適切な処理を行わずに個人情報が流出してしまうと、多くの人に迷惑がかかってしまいます。

「デジタル遺品」が増えすぎないよう、生前整理を進めることをおすすめいたします。


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