お役立ちコラム お墓の色々

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自治体が配布するエンディングノートについてご存知ですか?

終活コラム

自治体が配布するエンディングノートについてご存知ですか?

人生の最後を見据え、自分で人生の終わりまでを描いて準備するための終活。この終活に欠かせないのが、エンディングノートです。エンディングノートとは、自分についての情報や、友人・知人・仕事関係者などの情報、そして万が一のときにどうしたいかという意思を書き残しておくためのノート。葬儀や相続の問題など、いざというときに残された家族が迷ったり困ったりしないようにと準備しておく方が増えています。
エンディングノートは一般販売されているものを購入することもできますが、実は一部の自治体でも無料配布されているのをご存知でしょうか。今回は、エンディングノートの入手方法や、無料配布している自治体の情報をご紹介します。

エンディングノートはどうやって入手する?

エンディングノートの入手方法は、有料で購入するか、無料で配布されているものをもらうか、大きく分けてこの二つです。

有料のものを購入する場合、書店に行って購入する方法や、Amazonなどの通販で購入する方法があります。小規模な書店では取り扱っていない可能性がありますので、書店に行く場合は大きめの書店を選ぶことをおすすめします。

無料配布されているものを選ぶ場合は、市区町村など自治体の役所や行政書士事務所、葬儀会社などで配布されているので、問い合わせてみると良いでしょう。なお、自治体や行政書士事務所では、配布用に紙で用意されているもののほかに、ホームページから入手できるダウンロード版が用意されている場合もあります。自治体が配布するエンディングノートは数に限りがあるため、配布終了後はぜひダウンロード版をご利用ください。また、葬儀会社で配布しているものは小冊子のような形の冊子になっていることが多く、資料請求をした方向けに資料と一緒に配布されています。

なぜ市区町村役所などの自治体がエンディングノートを配布するのか

エンディングノートを独自で作成して配布している自治体があります。自治体がエンディングノートを無料で配布しているのはなぜでしょうか。それには大きく分けて二つの理由があります。

高齢者・単身高齢者の増加

自治体がエンディングノートを配布している背景には、日本人の高齢化、核家族化が進んでいることがあります。2世代・3世代で同じ家に住むという家庭が減り、高齢者夫婦の世帯や単身高齢者世帯が増えてきているため、家族と将来について話し合う時間がもてず、自分の意思を家族に伝えられないというケースが増えています。また、高齢者は健康状態が悪くなるほどに外出をしなくなり、近所付き合いがあまりないという地域も多いため、何かあったときにサポートしてくれる人が周囲にいないことが、日本全体で大きな課題になっています。各自治体では、万が一のときに残された家族が困らないよう、エンディングノートを配布することでいざというときのための準備を促進しています。

自治体側の負担軽減

自治体が自身の負担を軽減することも、独自のエンディングノートを作成・配布する目的のひとつです。近年、高齢者世帯で家族がいない方の介護や、高齢者一人暮らし家庭での万が一の際の対応が、自治体の大きな負担になっています。たとえば、万が一のときに家族がいない場合や、家族など関係者の連絡先が分からない場合に、自治体が公費で火葬を行って無縁仏として納骨をするケースがあります。今後そのようなケースがますます増えることが予想されており、その解決が自治体の大きな課題になっています。エンディングノートの作成をきっかけに家族と話し合ったり、家族の連絡先などを整理したりしてもらうことで自治体の負担軽減をはかるということも、エンディングノートを配布する目的のひとつになっています。

エンディングノートはどの自治体で配布されている?

ここで、実際にエンディングノートを配布している自治体をご紹介します。下記の自治体では、エンディングノートを配布しているか、または過去に配布していました。(エンディングノートの数には限りがあるため、配布終了している自治体もあります)

エンディングノートを配布している、または過去に配布していた自治体
   ○北海道札幌市
   ○東京都狛江市
   ○神奈川県厚木市、鎌倉市
   ○埼玉県鶴ヶ島市、北本市
   ○愛知県豊川市
   ○滋賀県守山市
   ○大阪府堺市南区

このうち、東京都狛江市、神奈川県厚木市、愛知県豊川市、滋賀県守山市、大阪府堺市南区では、市役所や関係機関での配布用以外に、市役所のホームページからダウンロードできるファイルを用意しています。

エンディングノートの無料配布を始める自治体は増加傾向にあり、上記以外の自治体でも、エンディングノートの配布を行っている可能性があります。概ね市役所や福祉課などで配布されているため、お住いの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ

エンディングノートは簡単に入手することが可能です。ご紹介した内容を参考に、早い段階でエンディングノートを用意し、それを起点に家族や地域の人たちとのコミュニケーションに活かしましょう。