土葬は禁止？ペットも？法律をわかりやすく解説

親との死別は、いつか必ずやってくるものです。高齢の親を持っている人は、そのときが来たときにやるべきことが一度にできてバタバタするかもしれません。納骨も手配しなければいけないことの一つです。日本では火葬が一般的ですが、宗教などの理由から土葬を希望する方もいるでしょう。日本では土葬は可能なのでしょうか。今回は墓埋法を説明しつつ、併せて日本で土葬が可能かどうかを紹介していきます。

墓埋法とは

墓埋法は、遺体を埋葬するための手順や条件が記された法律です。まずは墓埋法を紐解き、日本の埋葬にはどのようなルールがあるのかを見ていきましょう。

埋葬してよい場所

まず、遺体は自由に埋葬してはいけないことが記されています。埋葬場所は、墓地でなければいけないと決められています。当たり前のことのように思えますが、ではそもそも墓地の区域はどうやって決まるのでしょうか。土地には所有者や用途などを明確にするための登記というものがあり、その地目で「墓地」と記された土地が埋葬ができる区域となります。しかし、これだけではまだ要件を満たしていません。墓地として登記登録するだけでなく、都道府県知事から墓地の運営許可をもらって、初めて埋葬してよい場所となるのです。

埋葬には許可がいる

墓地に埋葬しようとしても、埋葬許可証が必要となってきます。しかし、日本では「火葬許可証」に、証明印が押印されたものが埋葬許可証の代わりとして使われています。火葬許可証は各市町村が発行するので、役所に死亡届と死亡診断書を提出すれば入手可能です。なぜ火葬許可証が埋葬許可証になるのか、その理由を埋葬までの手順を示して説明します。火葬が一般的な日本では、まず焼骨のために火葬許可証が必要です。火葬場で焼骨が完了したら、それを証明するための印が火葬許可証に押されます。あとは納骨のときまで骨壺を自宅に置き、時期が来れば遺骨をお墓に収めます。

お墓に遺骨を納める行為を納骨といいますが、重要なのは納骨イコール埋葬ではないということです。埋葬とは遺体を地中に埋める行為なので、墓の中に遺骨を納める行為は埋葬とは言われません。埋葬をしていないので、日本では火葬許可証に火葬が終わったことを示す押印がある書類を、埋葬許可証代わりとして使用するのです。

墓地や火葬場は許可証を確認する必要がある

墓埋法の14条では、墓地や火葬場は埋蔵や火葬を行う前に、必ず許可証を確認しなければならないと明記されています。つまり、火葬前と納骨前には許可証は必ず確認されるので、火葬許可証を忘れないように持って行きましょう。また、納骨の際には、墓地使用許可証も一緒に確認されるので、こちらも併せて提示しましょう。

ペットの土葬は禁止されてる？

ペットの亡骸は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に照らし合わせると、「一般廃棄物」扱いになります。そのため、ペットの亡骸を公有地や他の人の土地に勝手に土葬すると、それは不法投棄になってしまい処罰の対象となってしまいます。しかし、自分の土地に埋める分には問題ありません。ただし、大型犬などになるとよほど深く穴を掘らないと、腐敗の過程で出てくる腐臭が漂う可能性が高いです。住宅が隣接している場合は、庭に埋めると隣の家にも臭いが漂っていき、近所トラブルにもなる可能性があるので十分な注意が必要です。

腐臭を発生させないためには、ペットの亡骸を火葬したあとに埋葬するのが理想的です。焼骨にするには民間のペット火葬サービスを利用しましょう。先述の通り、ペットの亡骸は法的にはゴミ扱いなのでほぼすべての自治体ではペットの火葬施設がなく、自治体が運営する焼却場に持ち込んでも、遺骨が戻ってくることはないので注意してください。

日本の法律では火葬しかできない？

ここまで日本では火葬が一般的と説明してきましたが、土葬が禁止されているわけではありません。では、土葬を希望している人はその願いを叶えられるのかと言われれば、そう簡単な話でもないのです。法律で土葬が禁止されているわけではありませんが、都道府県ごとに、土葬の許可基準が条例で定められています。その基準をクリアしても、土葬の禁止区域が条例で定められているのです。県内全域を土葬禁止にしているところも珍しくなく、2019年時点で土葬ができるのは山梨県、岐阜県、茨城県、宮城県などのごく一部の地域となります。

また、土葬可能地域であっても、墓地の運営規則もクリアしなければいけません。墓地にはそれぞれ独自の規則が設けられており、そこで土葬を許可しないという決まりがあれば、火葬による納骨しかできないのです。土葬を許可している墓地はほとんどなく、キリスト教系の団体が運営する墓地ならば可能性があるという程度です。そのため、法律で土葬が許可されていても、実際に行うには事実上不可能に近いのです。

日本の法律は土葬を許可しているが、実際にやるとなると話は別

結論を言えば、日本では法律で土葬は禁じられていません。しかし、各自治体の条例や墓地管理者が定めた規則により、実際に土葬をやるためにはとても高いハードルがあります。生前からキリスト教系の団体と相談していたなど、長い期間をかけて準備をしていたというのならまだ可能性はありますが、親が亡くなったあとから手配を始めるとなると土葬は事実上不可能と言えます。