お墓が相続税対策（節税）になるってホント？税金について解説

お墓が相続税対策になるのをご存知でしょうか？自分に万が一のことがあった場合の準備である「終活」。その一環として、残された家族の負担を少しでも減らすためにお墓を生前購入するケースがあります。実は、このお墓の生前購入は、家族がお墓を探したり購入したりする負担を軽減するだけでなく、相続税対策としても有効です。現金を相続する場合は相続税の対象になり、その税率は相続する額によって10%程度から55%程度と高額ですが、お墓を生前購入することで節税ができるのです。お墓の生前購入には違和感を覚えるという方も多いかもしれませんが、生前墓を建てる人は年々増えており、一般的になってきています。
ここでは、お墓の生前購入がなぜ相続税対策になるのか、その仕組みと注意点などについて解説していきます。

お墓が相続税対策になる理由

お墓の生前購入は、なぜ相続税対策になるのでしょうか。財産として見た場合のお墓の定義と、お墓に関する相続の考え方についてご紹介していきます。

○お墓は祭祀財産

お墓や仏壇、仏具、家系図などを、祭祀財産（さいしざいさん）といいます。祭祀財産は先祖の供養をするためのものであるため、生活を楽しんだり、それによって利益を得たりするものとは異なるという理由で、相続財産とは区別されています。祭祀財産は基本的に祖先の祭祀を催すべき人が単独で受け継ぐことになっており、相続するのは1人のみで、共同で保有することはできないことになっています。

○祭祀財産は非課税

祭祀財産は非課税財産とよばれ、相続した場合にも相続税がかからないことになっています。また同時に、お墓の土地には固定資産税もかからないことになっています。通常は霊園やお寺の敷地内にある墓地の使用権を取得してお墓を建てるというのが一般的ですが、自分で所有している土地に建てている場合でも、税金はかかりません。

○まとめ

現預金を遺すと、家族が相続する際に相続税がかかってしまいます。しかし、その現金を生前に墓石・墓地の購入費用に充てておけば、家族はそれを非課税の祭祀財産として相続することができます。相続税対策を考えるなら、お墓を生前に建てておくというのは一つの良い方法と言えるでしょう。

お墓を生前購入するメリット

お墓を生前購入するメリットは、上述してきた節税対策だけではありません。ここでは、生前購入の大きなメリットを2つご紹介します。

○家族の負担を軽減できる

万が一のとき、残された家族がすべきことはたくさんあります。そのなかでも、葬儀のこととお墓のことは慌ただしいなか限られた時間で決める必要があるため、家族にとって大きな負担になります。しかしお墓を事前に購入して建てておけば、家族の負担を大きく減らすことにもつながります。事前に家族とゆっくり相談することができるというのも、家族にとっては大きなメリットになるでしょう。

○自分の意向に沿ったお墓を用意できる

お墓を生前に自分で購入すると、自分の意向に沿ったお墓を用意できるというメリットもあります。今はいろいろなタイプのお墓があるため、自ら選んで建てれば好きな墓地や墓石に決めることもできます。また時間がたくさんあるため、家族と一緒に墓地や霊園を見て回ることも可能になります。家族に負担をかけないよう近隣の霊廟にしたいといった意向がある場合は、それも反映させることができます。

相続税対策として購入する際の注意点

お墓や仏具は相続税対策に有効ですが、気をつけなければならない点もあります。たとえば下記のように、節税にならないケースもあるため注意が必要です。

○お墓購入のローン残債

生前に購入したお墓は祭祀財産のため非課税対象になります。また残された家族が債務を相続することになった場合、その債務分は相続税の対象から控除されます（債務控除）。しかし、お墓をローンで購入していて残債がある場合、その残債は債務控除の対象にはならないことになっています。お墓をローンで購入する場合は、生前に完済するように準備する必要があります。

○極端に高額なもの

仏具は祭祀財産になるため、節税対策として純金の高額な仏具を購入するケースがあります。金をゴールドバーのような形でそのまま保有していると相続税の対象になりますが、仏具の場合は純金であっても相続税の対象にはなりません。ただし、極端に高額なものを購入しているなど不自然な点が見られる場合は祭祀財産として認められないことがあります。一度に高額なものを購入している場合はもちろんのこと、時間をかけて複数購入している場合でも、税務調査では過去にさかのぼってチェックされることもあるため祭祀財産として認められない可能性があります。

まとめ

自分のお墓のことを生前にしっかり考えておくことは、残される家族のためにとても大事なことです。ただでさえ悲しみにくれる中、相続税などで悩ませることが無いように、上記を参考にしてください。