お役立ちコラム お墓の色々
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- 供養をきわめる -
「お金の終活」リタイア後のライフプランを立てて不安解消につなげましょう
リタイア後の生活で多くの方が不安に思うことは、やはり「お金に関すること」です。
たとえば、収入が年金だけになった場合、それでも不自由なく生活を続けていくことができるのか…といったように、先行きの見えないことだからこそ、どうしても不安になってしまいます。
そこで大切になってくるのは、自分の所有資産を一度きちんと把握することです。それにより、リタイア後どの程度のお金を自由に使えるのかがわかります。
また、自分の死後、どれほどの財産を家族に残せるのかもわかりやすくなります。
元気なうちにお金に関する問題をクリアにし、リタイア後のライフプランをしっかりと立てて豊かな生活を送る。そして、残される家族や大切な方のためにもなる活動…“お金の終活”を行っていきましょう。
自分の財産・持ち物を書き出して把握する
「お金の終活」でまず最初にやるべきことは、自分の財産や資産、持ち物などを洗い出すことです。そして、それをリスト化することから始めましょう。
確認すべき項目を以下にまとめましたので、チェックリストとしてお使いください。
預貯金
金融機関名・支店名は?/普通預金なのか、定期預金なのか?/残高はいくらか?
現金
現金はどこにあるのか?/所持金はいくらか?
株・債券・投資信託など
証券会社名・支店名は?/資産の種類(株・債券・投資信託など)は?/資産の時価は?
生命保険など
保険会社名は?/保険の種類・契約内容は?
クレジットカード
カードを何枚持っているのか?/カード会社名は?
携帯電話・スマートフォン
契約している携帯電話会社は?
不動産
所有している不動産の所在地は?/不動産の種類は?/面積は?/評価額は?
貸金庫
どこの貸金庫を利用しているのか?
会費制サービス、サブスクリプション(定額課金)など
加入しているサービスの種類は?/いくつ加入しているのか?/契約会社名は?
どこかに提出するものではありませんので、どんな形式でリストを作成しても構いません。
エンディングノートに書き出してみるのもよいでしょう。全て書き出して、把握することが大切です。
今後の人生に必要なもの/引継ぎたいものは?
自分の財産や資産、持ち物などを洗い出した後は、「今後の人生に引き続き必要なものであるかどうか」を検討して、不要なものは手放すようにしていきましょう。
すっきりまとめることで、自分の財産や資産、持ち物などが管理しやすくなったり、残される人にとってもわかりやすくなるというメリットがあります。
また、誰かに引き継ぎたいものがあれば、引き継ぎの準備を進めましょう。
たとえば不動産の場合ですと年ごとに価値が変わっていきますので、すぐにでも対策をした方が良いと言えます。一気に進めるのは大変ですので、優先順位をつけて進めていくのがおすすめです。
※「断捨離」に関する詳しい記事がございますので、ぜひご参考にしてください。
◆終活するならまずは断捨離! その方法とメリットを解説
◆不動産の終活とは?不動産の断捨離で相続・税金問題を回避
所有する財産から自由に使えるお金を確認
所有する財産から自由に使えるお金を確認してみましょう。
もし、年金だけで生活費をまかなえない場合は、足りない分を所有する財産で補填することとなるでしょう。また、生活費以外にも「医療や介護に備えるお金」も必要になってきます。
つまり自由に使えるお金とは
(所有する財産)-{(生活費の補填に使うお金)+(医療や介護に備えるお金)}
=自由に使えるお金
となります。
そして、家具や家電の買い替えや、趣味や旅行などによるまとまった支出がある場合は、この「自由に使えるお金」から取り崩すことになるわけです。
これらの金額をきちんと把握することで、リタイア後のライフプランを明確に組み立てていくことができるようになります。
※生活費の中で、税金のことも考慮する必要があります。
リタイア後にかかる税金について詳しくは、下記の記事をご覧ください。
◆終活の際に知っておこう!「老後の税金」について
もしお金が足りない場合は?
ここまでリタイア後のお金について確認してきましたが、「このままだと自由に使えるお金がほとんどない」「老後の資金が足りない」ということがわかってきた人もいらっしゃるでしょう。
そのような時は、「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)」といった資産運用等で、今のうちから資金を準備しておくことも1つの手段です。
自由に使えるお金がありそうなときは?
リタイア後も自由に使えるお金がありそうな場合、自分の死後、残される家族などがいるのであれば、それを「どう残していくのか」ということも考えてみてはいかがでしょうか?
たとえば、「遺言」や「信託」を活用することで、自分の死後の財産の行く先を、あらかじめ決めることができます。
また、残される家族などがいない場合でも、「死後事務委任」を使うことで自分の意思を誰かに託すことができます。
たとえば、自分が亡くなった後の葬儀やお墓・供養に対し、希望する事がある場合、死後事務委任をすることで、そのご希望が叶えられる…といった感じです。
もし、気になることがありましたら、実績のある行政書士や司法書士、弁護士等の専門家などに一度問い合わせてみることをおすすめいたします。
※死後事務委任や遺言について詳しくは、下記の記事をご覧ください。
◆「遺言」と似ているけど違う。「死後事務委任契約」とは
まとめ
終活において、自分の財産を把握したり整理したりすることはとても大切なことです。確認する事項は少なくありませんので、元気なうちに着手しておくことをおすすめいたします。
早期に着手すれば、将来必要となる老後資金対策にもなります。
自分の晩年をより快適に、またご自身だけでなくご家族の幸せのための「お金の終活」。早めにスタートさせて、「今を幸せに」生きてみませんか?
お墓きわめびとの会では、あなたの大切な終活のお手伝いを行っています。
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